裁判の意義

　今回の裁判は、広島高裁判決の判断を後退させる新しい枠組みでの被爆者健康手帳の交付を進める行政のありよう、端的にいうと、黒い雨被爆者の一部を切り捨てようとする動きを正面から食い止めようとする訴訟です。この訴訟の目的は２つあります。

訴訟の目的

１　先に指摘した、広島高裁判決が判　断した黒い雨被爆者の権利回復　　

　　の道すじの実現。

２　核兵器の影響の甚大さ、広範さについて、具体的事実の立証を通じ

　　て明らかにし、核兵器の無差別攻撃性、国際法違反、非人道性を明

　　らかにして、核兵器の廃絶を訴え、恒久平和を目指すこと。

　以上の２点がこの訴訟の意義です。

　振り返ると、第１次訴訟での２０２１年７月１４日の広島高裁の控訴審判決で、１審判決を上回る内容で黒い雨被爆者の権利を確立する素晴らしい判決がなされました。そして、広島市、広島県は、この判決について上告しないと表明し、国（厚生労働省）と協議した。結果として、菅首相の政治決断により上告しないとし、首相談話を発して、未提訴の同様の立場にある者に対しても、被爆者健康手帳の交付を進めるとし控訴審判決は確定した。原告には、２０２１年８月６日までに、被爆者健康手帳が交付されました。

　と、この部分まではよかったのです。他方、首相談話には、広島高裁判決の結論は受け入れるが、その判断理由の、特に内部被爆の影響を考慮した判断について受け入れたわけではないとしました。この点は、今後の進展に懸念材料があることを感じさせました。

　２０２２年４月１日から、新しい被爆者健康手帳の交付の枠組みで、手帳交付が始まり、その後、その枠組みで、多くの被爆者に手帳の交付がなされるようになりました。しかし、一方で、疾病の存否が問題となり、長期間保留ないし却下されるケース、また、爆心地から３０キロから４０キロ程度離れた地域に及ぶ増田雨域、大瀧雨域を少しでも外れると却下されるというケースが生まれるようになりました。

　このような新しい枠組みでの被爆者健康手帳交付の進展について、弁護団としては、広島高裁判決で目指した黒い雨被爆者の権利回復の道すじがきちんとなされていないと感じました。そしてこれを是正させるには、大変なことではあるが、もう一度裁判をするしかないと判断し、相談会を実施して、裁判をしてもよいと考える申請却下者に説明をし、原告となって、自己の権利のために闘うことを呼びかけました。

　そして、２３名の方が、提訴を決断され、今回の訴訟の提起につながりました。勝訴しなければならない裁判であると認識しています。今後とも、皆さまのご注目とご支援を切に望みます。

米国による被害の隠蔽

　米国はマンハッタン計画で「放射線の人体への影響に強い関心」を示しました。原爆投下直後、米国は原爆被害について日本軍や科学者の調査データーを提出させました。

　放射線被害を熟知しているマンハッタン計画の副責任者ファーレル准将は「九月上旬現在、広島・長崎では原爆放射能で苦しんでいるものは皆無」と原爆報道を禁止し被害を隠しました。
　１９４７年開設のＡＢＣＣの目的は次の核戦争の準備のためでした。これに対し「被爆者をモルモットにするな」と撤去要求デモが60年代に２度も行われました。

放射線被害をめぐる攻防

　１９５４年３月のビキニ水爆実験を機に原水爆禁止運動が拡がり日本原水協、日本被団協が結成されるなど運動の前進で「原爆被害者の医療に関する法律」 が成立しましたが「水爆被害者」は切り捨てられました。その後の運動の前進により被害に即し被曝地域の拡大などすすみました。しかし、１９８０年の「基本懇答申」は「戦争被害受忍論」とともに「被爆地域の指定は十分な科学的根拠に基づいて行われるべき」と大きく後退させました。
　これを打ち破ったのが、３０６名の原告が闘った原爆症集団訴訟の勝利でした。初期放射線被害に限定し、残留放射線、内部被曝を無視した「国際基準」の見解を指弾し低線量・内部被曝を認める判断をしました。
　２００９年８月政府と被爆者団体は「今後訴訟の場で争う必要のないよう定期協議の場で解決する」と「確認書」を交わし、官房長官が「謝罪」しました。しかし、政府は若干の手直しをしただけで「定期協議」はほとんどされませんでした。

新たな闘いに

　そのような中で、福島原発事故による放射線被害が発生しました。被害を認めれば政府も東電も多大な負担を求められます。そのことからか政府は巻き返しに出ました。
　「確認書」の合意が実施されないため被爆者は新たに提訴し闘わざるをえなくなりました。
集団訴訟の判決が定着し放射線被害の基準となってはならずと35人の御用学者を募り、その法廷に「反論書」を出しました。
　「黒い雨」訴訟は、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマと続く日本における放射線被害とそれとの闘いの中にあります。裁判官に低線量・内部被曝を認めさせるか否か、重要な問題となっています。

（文責　大越和郎）　

　やや古い話だが、２０１２年７月１８日に厚労省は一つの報告書を発表した。それは広島市が２００８年に行ったアンケート結果「原爆体験者等健康意識調査報告書」をもとに、２０１０年７月に広島県、広島市及びその周辺自治体が国に要望した「被爆地域拡大」に答えるために９回も開いた検討会の結果をまとめたものである。この報告書の主要な部分は、黒い雨の地理分布についてのワーキンググループの報告「遠距離地域であるにも関わらず爆心地近くの降雨開始と同時に降りだしたとの不自然な回答や、降雨の開始時刻や継続時間のばらつきが大きく、黒い雨体験の報告の確からしさを検討するにはより多くのデータ数が必要」を引用し、「今回の調査データから黒い雨の降雨域を確定することは困難であると考えられた」として、被爆地域拡大の要望を切り捨てた点である。

しかし、これは「黒い雨は2種類あった」とい事実を知らなっかったことから導いた結論である。黒い雨は、いずれも強い放射性物質を含んでいたと考えられているが、原爆爆発直後にほぼ同心円形に四方に拡がったキノコ雲から降った雨と、原爆爆発後の大火災によってつくられた巨大な積乱雲から降った雨の２種類あったのである。前者は広島県下の各地、雨が降らなかったといわれた倉橋島、江田島などでも観測され、色は白ないし泥色で、雨量も少なく、比較的早い時刻に降った。一方、後者はいわゆる「黒い雨」で、火災による煤を含んでいたので黒く、雨量も多く、主に爆心の北西ないし北に集中していた。

この「黒い雨は2種類」の事実は、宇田報告にも述べられているが、筆者は論文「広島原爆後の”黒い雨”は何処まで降ったか」（『天気』1989年2月号）で、「遠距離であるのに、爆心近くと同じ降雨開始時刻」とか「降雨開始時刻や継続時間のばらつきが大きい」という事実から2種類の黒い雨を発見したのである。

ところが驚いたことに、この検討会やワーキンググループの委員は、この「黒い雨は2種類」を用いて検討した形跡が全くないのである。恐らく知らなかったのであろう。「アンケートは信用できない」と称して「被爆地拡大に」の要望を葬り去ったのである。再検討する以外にないと思う。

　「さよなら原発　ヒロシマの会」という市民団体が発足したのは、東京電力福島第一原発事故が起きてから11カ月後の2012年２月でした。その年の10月５日、会が呼びかけて「ヒロシマ・アピール・ウォーク」が始まりました。毎月第１、第３金曜日の夕方に「脱原発」を訴えながら歩く「市民デモ」です。
　そのデモが今年５月20日、１００回目を迎えました。記念すべき節目だから少しでも多くの人が参加できるようにと、金曜日夕方ではなく、翌土曜日の午後２時から行動しました。原爆ドーム前で集会をし、その後、中国電力本社前まで歩きました。いつもは広島市役所東の国泰寺公園を夕方６時に出発し、中電本社前を通って平和公園入り口の元安橋まで歩いているので、ほぼ逆のコースです。
　ドーム前集会には、福島原発ひろしま訴訟原告団長の渡部美和さん、伊方原発運転差止広島裁判原告団長で被爆者の堀江壮さんも駆けつけてくださり、あいさつをいただきました。
　福島市から、生まれ育った広島に避難して７年目に入った渡部さん。提訴から２年が過ぎ、原告団は13世帯33人に増えました。しかし、６年を超える避難生活を通して「事故前の暮らしと人間関係を取り戻すのは無理。私自身が変わらざるを得ない」と気づいたそうです。「一度降り積もった放射能は、私が生きる時代になくなることはない。放射能とともに生きる覚悟を求められ、どう生きるか、模索する日々が続いている」と訴えました。
　堀江さんは「被爆者だからこそ被曝の恐ろしさは身をもって知っている。日本には現在、使用済み核燃料は１万８千トンもある。処理しても数万年から10万年、再処理しなければ10万年から20万年、生活空間から完全に離しておかなければならない。縄文時代が紀元前１万年ごろだから、とてつもなく長い期間、私たちの子孫は、思い荷物を背負っていかなければならない」と語りました。
　おふたりの話を聴いて私は、「さよなら原発　ヒロシマの会」ができる前の０１２年夏、広島在住の詩人、アーサービナードさんが語った言葉を思い出しました。
　「いま広島は、水面下でせめぎ合いを続けている。ヒロシマを活かすのか、活かさないのか。その岐路に立っている」。そして、８・６平和宣言で広島市長が「黒い雨」の地域指定拡大を訴えてきたことを取り上げ、「３・11は低線量被曝、２次被曝、内部被曝の問題をクローズアップさせた。だから国は『黒い雨』地域の拡大を絶対に認めない。認めたら、その判断は福島に波及するからだ。そういう国の姿勢に対し、広島は命がけでたたかう気があるのか」と私たち広島市民に迫ったのです。
　「黒い雨」問題は、広島と福島は同じであることをわかりやすく、教えてくれています。だからこそ「黒い雨」問題は、「さよなら原発」市民運動の原点でもあります。